（１）介護保険法上で指定サービスであること
  苦情処理の対象は、介護保険法上で指定されている居宅サービス、居宅介護支援、施設サービス等
  の事業者が行うサービスについての苦情です。

（２）市町域を超える案件である場合
  事業者所在地と利用者（申立人）の居住地の市町が異なり、広域に影響が及ぶ可能性がある場合。

（３）市町及び広域連合等で取り扱うことが困難な場合
  権利関係が複雑で高度な法解釈が必要な場合、悪質な事業者で調査・指導が困難な場合など。

（４）申立人が国保連合会での処理を希望する場合
  介護サービスの利用者、介護サービスの利用を希望した者、又これらの代理人（利用者等の同意が
  得られない特別の事情がある場合で、連合会が特に認めた者を含む。）が連合会での処理を特に
  希望する苦情。
 

苦情内容によっては、「介護サービスの質の向上」に関連しないため、国保連合会では苦情の処理ができない場合があります。なお、国保連合会の苦情処理では、申立人と事業者間との調整や斡旋はできません。

（１）指定基準違反の事案
（２）要介護認定又は要支援認定に関する不服審査対象の事案
（３）既に訴訟を起こしている事案
（４）訴訟が予定されている事案
（５）損害賠償などの責任の確定を求める事案
（６）契約の法的有効性に関する事案
（７）医療に関する事案や医師の判断に関する事案
  ※  申立人が匿名の場合の苦情申立書は、原則として受理できません。