実施機関は、契約した県内市町の住民に予防接種を行った場合、接種月の翌月10日までに国保連合会に予防接種費用を請求し、国保連合会は事務点検を行い、接種月の翌々月の27日に実施機関に予防接種費用を支払う。

注：ただし、本事業は域外分が対象となります。
  　域内（実施機関が所在する市町）の住民にかかる予防接種につきましては、

　　今まで通り直接市町へ請求となりますのでご注意下さい。
 

1．予防接種法【A類疾病】
　・DTP-IPV（四種混合）　・DTP（三種混合）　・DT（二種混合）
　・MR　・麻しん　・風しん　・乾燥細胞培養日本脳炎　・BCG
　・不活化ポリオ　・子宮頸がん予防　・ヒブ　・小児用肺炎球菌
　・水痘  ・B型肝炎  ・ロタ

 

2．予防接種法【B類疾病】
　・高齢者インフルエンザ
　・高齢者肺炎球菌

　・高齢者コロナワクチン

 

※市町によって、予防接種の委託料金は異なります。 

 1.個別予防接種実施報告書及び請求総括表
 2.予防接種実施報告書及び請求書
 3.予診票
 　注1.診療報酬明細書と区別し、国保連合会へ10日までに提出する。
 　注2.総括表は請求月毎に1枚作成する。
 　注3.請求書は予診票の市町別、接種月毎に綴じる。
 

(1) 受付
総括票に受付印を押印し、件数、請求書枚数を赤色でチェックする。

(2) 事務点検
1.予診票の確認
ア．予防接種の種類・回数の記入もれ
イ．被接種者の住所・氏名・生年月日の記入もれ
ウ．医師、保護者のサイン、押印の記入もれ
エ．使用ワクチン名、実施場所、医師名、接種年月日の記入もれ

2.請求書の確認
ア．予防接種実施月の確認（予診票の接種年月日との確認）
イ．市町長名（市町番号）の記入の確認（予診票の被接種者の住所地と一致）
ウ．市町と実施機関住所地が不一致（広域化分）の確認
エ．実施機関コード・住所・氏名・押印の確認
オ．予防接種の種類毎に予診票の枚数と請求書の件数の確認

3.返戻及び補記、補正
上記1、2を確認後、電話等で照会したものについて返戻及び青色で補記、補正等を行う。

4.入力
総括票、請求書をパンチ入力し、トータルチェックを行い、修正を行う。

5.仕分け作業
ア．総括票、請求書、予診票を実施機関コード順に並べ替える。
イ．総括票を分離し、請求書、予診票を市町毎に仕分けする。

(3) 市町への発送
1．市町への発送は、予防接種担当部署に発送する。

2．市町へ10日までに発送するもの
ア．振込依頼書（納入請求書）
・予防接種手数料
・予防接種委託料
イ．予防接種別請求内訳書
ウ．予防接種別実施機関別請求内訳書（市町用）

3．市町へ20日まで（必着）に発送するもの
ア．予防接種別集計表（チェック用）
イ．予防接種実施報告書及び請求書
ウ．予診票

(4) 実施機関への発送
予防接種委託料支払額決定通知書および予防接種別集計表（市町別内訳）を20日までに送付する。
 

毎月の25日までに市町からの入金を確認する。
 

予防接種費用は、接種月の翌々月の27日までに国保診療報酬と同一の口座へ振込む。
 

(1) 毎月、国保連合会から市町へ請求書と予診票及びその集計表（チェック用）が20日までに送付される。

(2) 請求内容に補記・補正がある場合は実施機関へ確認を行なう。（電話/FAX）

(3) 返戻事由が発生した場合
1．返戻する予診票（原本）に個別予防接種返戻理由別付箋を添付する。
2．該当する請求書の請求欄の訂正を決定欄へ記載する。
3．2の請求書のコピーに1の予診票を添えて、その月の月末までに国保連合会宛返送する。

なお、支払額が確定した後に返戻等修正事由が発生した場合には当該実施機関と市町間で直接調整してもらうことになりますので、ご注意下さい。

※1．予防接種支払業務流れ図の3の点線部分を参照のこと。
※2．金額の訂正があった場合は必ず訂正印を押印のこと。

 

予診票の配布・印刷については原則市町で行なっていただきます。