平成２６年１月２３日の厚生労働省事務連絡「介護給付費等のインターネット請求化に伴う請求省令の見直しについて」に記載のとおり、国保中央会において、伝送機能を有しない簡略版の介護電子媒体化ソフトが開発され、提供されました。

本ソフトは、現在、紙媒体により請求明細書を提出している医療機関等を対象に作成されたものであり、こうした医療機関が今後介護報酬明細書を作成する際の選択肢の一つとして任意（強制ではない）で利用可能なものです。
この介護電子媒体化ソフトのご利用を希望される事業所におかれましては本ソフトを無料配布いたしますのでダウンロードしてご利用ください。
※主治医意見書料請求書の作成もこのソフトから作成可能ですが長崎県はこのソフトから作成された請求書ではなく従来どおりの紙媒体での提出をお願いします。

 

パソコンのディスプレイ上の紙請求様式イメージに、紙請求様式とほぼ同じ感覚で画面入力を行うことにより、電子化された請求明細書を作成することができます。

 

介護電子媒体化ソフトで作成可能な請求明細書

〇居宅療養管理指導（様式第二）
〇福祉用具貸与（様式第二）
〇介護予防居宅療養管理料（様式第二の二）
〇介護予防福祉用具貸与（様式第二の二）
　・複数の公費の請求には対応しておりません。

　・請求明細書の給付明細欄に記載できる行数は２０明細までです。

　・被保険者の作成者数は１００名までです。

　・対応している請求方式は電子媒体（ＣＤ－Ｒ、ＦＤ）のみです。