インターネット請求について
インターネット請求開始申請書
平成30年度以降はインターネット請求と電子媒体による請求が原則になります(紙請求の場合は別途届出が必要です)。
インターネット請求を開始される場合、次の『介護給付費のインターネット請求開始申請書』を印刷し、必要事項を記入の上国保連合会介護保険課へご提出ください。
インターネット請求を開始するにあたって
インターネット請求を開始する場合、インターネット回線の敷設や請求用ソフトの更新(インターネット請求対応)電子証明書の発行申請等の様々な作業が必要となります。
伝送請求のメリット
■審査結果等の早期確認
審査結果等は、審査月の翌月頭にはパソコン上での取り出しができます。
※スケジュールによっては若干遅くなる場合もあります。
■審査状況一覧の提供
決定・返戻・過誤などの審査状況の一覧表(被保険者毎)を取得できます。
2023年2月20日以降、審査状況一覧のファイル形式が、従来のXCP形式からPDF形式に変更されました。変更前のXCP形式の審査状況一覧を印刷する場合は、お使いの伝送通信ソフトにより異なります。
◇国保中央会介護伝送ソフトをご使用中の事業所
→印刷機能オプション設定により審査状況一覧の印刷が可能です
詳細につきましては、国保中央会介護伝送ソフト印刷オプションマニュアルをご参照ください
◇国保中央会介護伝送ソフト以外の伝送通信ソフトをご使用中の事業所
→下記リンク先(国保中央会)より「審査情報印刷プログラム」および操作マニュアルをダウンロードし、ご
使用ください
電子証明書失効申請書
発行済みの電子証明書を失効する際は、下記の電子証明書失効申請書にご記入の上国保連合会まで送付いただきますようお願いいたします。
電子証明書失効申請書(事業所請求用) (23KB) |
電子証明書失効申請書(代理人請求用) (23KB) |
電子請求受付システムのログイン仮パスワードについて
当初発行の仮パスワードは、はじめてログインしたときに事業所で任意のパスワードに変更する必要があります。変更後のパスワードは有効期限が6カ月ですので、事業所にてその都度新しいパスワードに変更する必要があります。(一度もログインしていなければ、連合会から当初送付している「お知らせ」に記載の仮パスワードは利用できます。)
■電子請求受付システムのログインパスワードが分からなくなった場合
国保連合会では、現在事業所が利用中のパスワードを確認することはできません。このため、もしログインパスワードが分からなくなった場合は仮パスワードの再発行となります。下記再発行の条件をご確認のうえ、再発行依頼書を連合会へ送付してください。
国保連合会では、現在事業所が利用中のパスワードを確認することはできません。このため、もしログインパスワードが分からなくなった場合は仮パスワードの再発行となります。下記再発行の条件をご確認のうえ、再発行依頼書を連合会へ送付してください。
送付の際には、返信用レターパックを必ず同封してください。同封されない場合、返送はできません。返信用レターパックには、宛先(県・市町に届け出ている事業所所在地)をご記載ください。
(再発行の条件)
①仮パスワードの再発行を実行すると現在のパスワードではログインできなくなります。
②再発行分の発送には連合会で再発行依頼書を受付けてから1週間程度かかります。
(事業所ID用)仮パスワード再発行依頼書
(代理人ID用)仮パスワード再発行依頼書
①仮パスワードの再発行を実行すると現在のパスワードではログインできなくなります。
②再発行分の発送には連合会で再発行依頼書を受付けてから1週間程度かかります。
(事業所ID用)仮パスワード再発行依頼書
(代理人ID用)仮パスワード再発行依頼書
証明書発行用パスワードについて
証明書発行用パスワードは、電子証明書の発行申請・更新申請・インストールを行う場合に必要です。
証明書発行用パスワードが分からなくなってしまった場合は、ご自身で再発行してください。(詳しくは電子請求受付システムのマニュアルをご確認いただくか、ヘルプデスクへお問い合わせください)
ただし、証明書発行用パスワードを再発行すると、以前の証明書発行用パスワードでは既に申請済みの電子証明書をインストールすることができません。このため、新たに電子証明書の発行申請をする必要があります。再度電子証明書発行手数料がかかりますので、ご注意ください。
証明書発行用パスワードが分からなくなってしまった場合は、ご自身で再発行してください。(詳しくは電子請求受付システムのマニュアルをご確認いただくか、ヘルプデスクへお問い合わせください)
ただし、証明書発行用パスワードを再発行すると、以前の証明書発行用パスワードでは既に申請済みの電子証明書をインストールすることができません。このため、新たに電子証明書の発行申請をする必要があります。再度電子証明書発行手数料がかかりますので、ご注意ください。