市町村・国保組合は、条例または規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給を行います。妊娠85日以上の出産で生産、死産、人工流産などの区別なく、またどのような事情による妊娠かも問われず給付対象となります。支給基準額は42万円となっていますが、詳しい支給額については各市町村や国保組合にお問合せください。

ただし、会社などに1年以上継続して勤務した方で、退職後6ヵ月以内に出産した場合は、以前加入していた社会保険・健康保険組合などに出産手当金を請求することになります。

市町村・国保組合は条例または規約の定めるところにより、葬祭費の支給もしくは葬祭の給付を行います。「葬祭」とはいわゆる葬式のことであり、葬祭を行う者に対して支給されます。

詳しくは、お住いの市町村や国保組合へお尋ねください。

入院中の食事にかかる費用のうち、平均的な家計における食費の状況を勘案して一定額(標準負担額)を負担し、残りについては「療養の給付」とは別の給付を受けることができます。

詳しくは、お住まいの市町村や国保組合へお尋ねください。

被保険者が国内旅行中に急病で被保険者証を持たずに医療機関にかかった時や、医師が必要と認めた、はり・灸・マッサージなどの費用をいったん全額支払い、あとで市町村・国保組合から、その費用の一部が払い戻される制度があります。

海外渡航中の治療についても保険給付の対象になります。
平成13年(2001)1月1日から海外で受診したときは、診療内容明細書、領収明細書とその翻訳文（翻訳者の住所・氏名も記載）を国保窓口に提出すると、日本の医療機関にかかった場合の保険診療費を標準とした金額（実際の金額が低いときには実費額）から、一部負担金を差し引いた額が払い戻されます。なお、払戻額の算定に用いる邦貨換算率は、その払戻額決定日における外国為替換算率（売レート）が用いられます。
ただし、翻訳に要する費用は被保険者の負担となります。

高額療養費制度は、被保険者の療養に要した費用が著しく高額であるときに、一部負担金として支払った額の一部を支給する制度です。医療費の過重負担を軽減し、医療保険の機能を有効に働かせることを目的として、昭和50(1975)年10月から法定給付として実施されました。

同じ方が同一月に支払った医療費の自己負担が自己負担限度額を超えた場合、市町村に申請し認められると、その超えた額が高額療養費として後で支給されます。

また、事前に「限度額認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額適用認定証」の交付を受けると、窓口での支払いを自己負担限度額までとすることができます。(マイナンバーカードの利用により、交付は不要となる場合があります。)

詳しくは、お住まいの市町村や国保組合へお尋ねください。