平成３０年以降は伝送（インターネットのみ）または、磁気媒体（CD-R）での電子データによる請求が原則です。

次のような事業所につきましては、平成３０年度以降も帳票（紙）の請求が認められていますが、国保連合会への届出が必要です。

 

（１）支給限度額管理にかかる理由
【居宅サービス事業所】
①支給限度額管理が不要なサービス１種類のみを実施
②支給限度額管理が必要なサービス１種類のみを実施
③支給限度額管理が不要なサービス１種類及び支給限度額管理が必要なサービス１種類のみを実施
【施設サービス事業所】
①施設サービス（介護福祉施設及び介護保健施設）のみを行う５０床未満の介護保険施設
②施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス１種類を行う５０床未満の介護保険施設
③施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス１種類を行う５０床未満の介護保険施設
④施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス１種類及び支給限度額管理が必要なサービス１種類を行う５０床未満の介護保険施設
（２）従業員の年齢による理由
常勤の介護職員その他の従業員の年齢が、平成３０年３月３１日においていずれも６５歳以上である
（３）その他の理由
回線機能障害他電子化にあたり特に困難な事情がある
 
○帳票（紙）での請求に必要な届

 
○介護電子媒体化ソフトについて
帳票（紙）紙請求から電子媒体による請求への切替えをご検討の場合、無償で国保連合会より電子媒体化ソフトの提供ができます。本サイト内「介護電子媒体化ソフト」をご覧いただき、ご希望の方は国保連合会へお申込みください。

 

○磁気媒体（CD－R）での請求について

磁気媒体を提出される際にご覧ください。